【監査法人分析】大手監査法人比較～業務及び財産の状況に関する説明書類～

監査法人の「人」に対する投資

監査法人に就職をするにあたって、皆さんが気になるものの一つに、給与や研修などの観点があるのではないでしょうか。

その意味で、「人」に対する投資の観点からそれぞれ見ていきたいと思います。

人員数について

こちらは、各監査法人の人員構成について、示したものになります。

上のグラフがバックオフィスやミドルオフィス職を含めた全体の人数で、下のグラフがフロント職に絞ったものにあります。

特徴的なのは、以下の点かなと思いました。

• Delotte及びPwCの監査補助職員の割合

おそらく、この2法人については、従来若手スタッフが行っていた業務なんかを、アシスタントや非会計士のシェアードセンターのようなところに大きく委託をしているのではないかなと思います。

なんだか、それにしてもどの法人も毎年100－300人くらい採用しているかと思うのですが、人員数ってそれほど変わらない＝その分退職者が出ているということなのでしょうね。

あと、大手3法人をみると「公認会計士試験合格者」の割合が徐々に増加しています。 ここ数年終了考査が難しくなったと耳にするのですが、その影響がこんなところに現れてきているのではないでしょうか。

その関連でいくとPwCの2021年に公認会計士試験合格者ががくっと減ったのはなぜなのでしょうね。新規採用がうまくいかなかったのか、それとも何かあって退職者が多かったのか？ ぜひ内部ににいる方でご存じのことがありましたら、こそっと教えてください。  

一人当たりの人件費

こちらは、一人当たりの人件費を表したものにあります。（監査職に限ります。） 単位は縦軸が100万円です。

人数比などが違うので、一概には言えませんが、どの法人も徐々に給与水準が上がってきているといえるかと思います。

とはいえ、おそらく職員（パートナー未満）について額面の変動は耳にしていないので、どちらかというとパートナーに対する支払いか、職員のボーナスが改善されたものと推測します。

こちらを見る限り、そこまで大きな法人間の差はなさそうですが、伸び率としては法人内の職階構造の変化を進めているDeloitteとPwCが期待できそうです。

人件費率

こちらは、売上高に占める人件費率を表したものになります。

どの法人も、少しづつ人件費の割合を増加させている印象でしょうか。

こちらで見ると、Deloitteが比較的人件費に投下している印象です。人員数のところで表しましたが、非監査職へも積極的に採用しているので、その分人件費に対する投資が多くなってるように見えるのかなと思います。

一人当たりの研修費

続いてこちらは、一人当たりの研修費を示したものになります。（縦軸が百万円単位）

驚いたことに、一人当たり研修費として1年間数十万円投下されているのですね。

リモートワークが中心になり、どこの法人も研修もオンラインで実施されているのではないかなと思います。

そのため2021年については、研修費が大幅に減っているのがその要因かとおもいます。

あくまで研修費用というものだけですが、比較的KPMGについてはコロナ前から研修についてた法人と比較して抑え気味だったようですね。

PwCは一見すると研修に力を入れていそうなのですが、おそらく規模の経済も関連しているかなぁとは推測するので、実際はどうなのでしょう。  

 

それでは続いてのページは、監査法人の「人」単位での収益性についても比較してみましょう。